地デジ: 実際の普及率は未だ8割未満

総務省より26日に発表された「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によると、地デジの実際の視聴世帯数は未だに8割未満だそうです。

地上デジタルテレビ放送を（中略）、実際に視聴している世帯の割合は７８．４％であった。

引用元：総務省｜地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果

停波まで残り8ヶ月を切ったのに、2割に当たる1,000万世帯が地デジを視聴していません。これは大きな問題であると考えます。

また、アナログの停波時期に関する認知度の低さも問題です。「地上アナログテレビ放送停波に関する認知度」によると、停波時期を正しく知らない人が1割以上いました。

地上アナログ放送停波の時期について、９１．６％の方が２０１１年であることを知っている。また、停波が同年７月であることについては、８６．８％の方が知っており、年代及び性別にかかわらず同程度の認知度であった。

引用元：総務省｜地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果

行政やテレビ局側は、しつこいぐらいに周知しているつもりなのでしょう。

しかし、1割にあたる500万世帯、1,200万人が停波時期を知らないというのは、周知方法に問題があるとしか思えません。

このような状態のまま2011年7月を迎えたとすると、数百万世帯が「テレビを見られない」と言う状況も考えられます。

そうなったとき、視聴率が数パーセント上下するだけで一喜一憂しているテレビ局が、母体となる「視聴世帯数」の減少を許容できるでしょうか？

私にはそうは思えないので、最終的には停波時期を延長することになると思います。

いよいよ来年になれば、「カウントダウン」の雰囲気が高まってくるでしょうし、行政・テレビ局がどう対応するのか見物です :smile:

地デジ世帯普及率、実際は7割程度

地デジ世帯普及率が3月で83.8%となり「目標を上回った」との報道があったけど、実際に視聴している世帯は7割しかいないみたい。

【この記事の続きを読む →】

地デジ普及率70％のウソを暴く

久々に地デジ関連で突っ込んでおくけど、「地デジ受信機の普及率が70％を超えた」は、数字のマジックだから注意ね。

式典の冒頭で挨拶を行った内藤正光総務副大臣は、地デジ放送の世帯カバー率が98％、受信機の普及率が70％を超え、着実に地デジ移行が進んでいることに対して関係者に労いの言葉をかけるとともに、都市部で発生する「ビル陰難視」や、地デジ受信の整備が整っていない山間地区を2つの大きな問題として指摘した。
引用元：http://www.phileweb.com/news/d-av/201003/11/25504.html

「受信機の普及率」と言うのは「受信機の普及台数」を元に、これまでに販売された受信機が、各世帯に全て平等に行き渡ったと仮定して計算する数字です。

だから、例えば1世帯で地デジ対応テレビを2台持ってるとか、地デジ→地デジでテレビを買い換えた場合は「2世帯に普及した」と考えられてしまうのです。

加えて「受信機の普及台数」はテレビやレコーダー諸々を足し併せた数なのもポイント。1世帯で地デジ対応のテレビとレコーダを持ってると「普及台数2台」なので、これも「2世帯に普及した」という計算になります。

以上を踏まえて考えると、実際の普及率は60％を切ると予想します。日本の世帯数は約5000万だから、40％に相当する2000万世帯は未だにアナログ放送を受信しているんじゃないかな。

アナログ停波まで残り500日。未だにアナログな2000万世帯が、わずか1年ちょっとの期間で全世帯地デジに移行するとは思えません。

残された世帯がいる間は電波も止められないわけで、結局のトコロ「2011年、アナログ放送は止まりません」から！

地デジ移行は絶望的！？

――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。

坂本　絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テレビ（液晶とプラズマ）、HDD／DVDレコーダー、セットトップボックス (STB)やPCなど。つまり、モニターが付いていないものも含んでいるんです。しかも、企業や役所など家庭以外が買った全数を含み、一家にテレビ2～3 台という重複もある。
http://www.j-cast.com/2009/08/30048406.html

J-CASTニュースに地デジ移行はムリじゃね？って記事が上がってた。常々「ムリだ！」と言い続けてきたおいらは、ようやく同意見を見かけるようになって嬉しく思います :smile:

記事の詳細はリンク先を読んでもらうとして、地デジ受信機の出荷台数は約5400万台、だがHDD／DVDレコーダー、STBやPCなど「モニタ」ではない機種、加えて「一家にテレビ2～3台という重複」を考えると、『世帯普及率は40％前後』と言うのは良いセンじゃないかと思う。

で、世帯普及率が40％程度と見積もると、残り2年弱で3200万台のテレビが売れなきゃ行けない計算。どう考えても間に合わないのが明らかなのよね…

反論として「これから地デジ買い換えが加速する」というのも見かけるんだけど、テレビの販売台数自体は概ね一定範囲内に収まるのよ。目安は年に1000万台程度で、ここから大きく売り上げを伸ばすというのは考えにくい。

しかも年1000万台の中には買い増し需要も含まれるので、アナログからデジタルへの買い換えは、数百万台が良いところ。やっぱり残り2年じゃムリだとおもわね？

さて今後どうするんだか、外野として生暖かく見守り続けないとね :twisted:

地デジの世帯普及率、国の目標に大差

総務省が１７日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、２００９年１月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は４９・１％にとどまり、目標の約５８％はおろか、半数にも達していないことがわかった。

普及率目標との差は約９ポイントと、０８年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及のペースが落ちているためとみられる。

以前にも地デジ普及率が低いことを問題視したけれど、今回の調査結果では更にヒドくなってることが分かったみたい。

本年１月時点における調査では「地上デジタルテレビ放送を見ることができる世帯」は44.3%しかなく、普及目標の58%に遠く及ばないことが分かったそうです。読売の記事だと「普及率は４９％」になっているけど、実際に地デジが見られる世帯は44.3%しかないことに注意してください。UHFのアンテナが繋がってない家庭が結構あるんだよ。

普及目標と地デジ視聴可能世帯数の差は14%で、これを世帯数に直すと700万世帯になります。「目標との差」が700万世帯だよ？テレビって月間100万台程度しか売れないのに、あと700万世帯に普及させるのにドンだけの期間が掛かると思ってるの？

アナログ停波まで残り29ヶ月。未だに地デジが見られない世帯、2750万世帯。こんなんで停波できるはずがないよね…

2011年以降もアナログ放送が受信可能になりました

政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。

景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。

ケーブルテレビ利用世帯に限定されるモノの、2011年以降もアナログ放送を受信可能とするそうです。ケーブルテレビが利用可能な地域にお住まいのご家庭は、不要不急なテレビの買い換えは控えた方が良さそうですよ。

行く行くはこのニュースが知れ渡り「ケーブルあるから良いヤ」なご家庭が増え、普及ペースがますます落ちて行くんだと思います。そうなれば更なる「措置」が行われるでしょうから、ケーブルテレビが利用できないご家庭でもギリギリまでテレビの買い換えを控えた方が賢明だと思います。

2011年、アナログ放送は止まりません

平成23年7月の、テレビの地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向け、行政や推進団体に危機感が漂っている。9月時点の地デジ受信機の世帯普及率が46.9％と初めて目標（50％）を下回ったためだ。

ここで改めて宣言しておきますが、2011年にアナログ放送は止まりません。

参考までにちょっと数字を出しておきます。日本の世帯数は約5000万、テレビ普及率は99%なので、現在の地デジ普及率46.9％を99%まで引き上げるには、差分の52.1%にあたる2600万世帯がテレビを買い換えなくてはなりません。停波まで残された期間は3年弱。と言うことは、毎年900万世帯がブラウン管を捨て、地デジ対応テレビを買う必要があります。

しかしテレビの年間出荷台数は900万台程度しかなく、そのうちアナログからデジタルへの買い替えは500万台程度と言われています。このペースで行くと、2011年には1,000万世帯以上がアナログテレビのままということになります。20%近いご家庭でテレビが見られなくなる計算ですね。

多少割り増して年間700万世帯がデジタルテレビに買い換えたとしても、まだ500万世帯がアナログテレビのままです。割合にして10%ものアナログ世帯を残したまま、停波できるハズがありません。

まず間違いなく、そうだな、99%の確立で2011年以降もアナログ放送は継続されます。しかも2011年の移行時期前後には「特別施策」で移行が優遇されるはずです。例えばアナログ放送停止が近いアメリカでは、停止直前になって40ドル（≒4,000円）の買い替えクーポンが発行されました。同じようなことが日本でも行われるはずです。

テレビの買い替えサイクルに入っていないご家庭は、慌てず騒がず世の動きを眺めていてください。

参考リンク：地デジ完全移行に黄色信号、普及率目標下回る – ITmedia News

「我が家が地デジが見られるか確認したい！」と思っている人へ

電波難民で地デジが受信できるか不安で仕方なくて夜も寝られないけど、実際にアンテナを立ててみたら「受信できませんでした」じゃ目も当てられないよなぁ。できれば地デジが受信できるかどうか、事前に電波の強さを確認したいなぁ。という特定一部方面向けのお知らせ。

ユニデンが「地デジ対応確認サービスキャンペーン」と言うのをはじめたそうです。このキャンペーンでは5,000円で自宅の地デジ対応状況を専門業者が確認してくれる上に、ユニデンの商品購入時に5,000円分の割引が受けられるそうです。

5,000円で電波状況だけ見てもらうも良し。DT-30 / DT-300 / DT100-HDMIを5千円引きで購入して「未開封新品」でヤフオクに流して資金回収するも良し。

実際に我が家で試したわけではないので、強くお勧めはできませんが、電波状況を確認する手段として覚えておくと良いかもしれませんね。

関連リンク：地デジ対応確認サービス｜ユニデンダイレクト-Uniden Direct-

関連リンク：ユニデン、地デジ受信環境の確認サービス – ITmedia +D LifeStyle

ユニデンが放送波によるアップデートに失敗

いつか絶対起こると思ってたけど、ついに放送波アップデートの失敗例が出てきたよ。

ユニデン株式会社は、地上デジタルチューナ「DT100-HDMI」の放送波アップデートにあたり、一部のチューナで不具合が発生していると発表、対策を発表した。

ユニデンの地デジチューナーが全く使用できない状態になったそうです。原因は人為的ミスによる誤った放送波アップデート。この放送波アップデートってのが曲者で、電源入ってたら勝手に行われるアップデートなの。だからこのチューナー使ってた人は、ふと気が付くとチューナーが使えなくなってるのよ。そして一度アップデートに失敗すると、その後の放送波アップデートも受けられないので、メーカーに送りつけて修理してもらうか、代品に交換するしかないんだよね。

今回は小型軽量な外付けチューナーなので、代品交換や修理発送も何とか対応できそうだけど、これが大型テレビだったらと思うとゾッとするよね。例えば松下のプラズマテレビで同じ事が起こったとしたら…メーカーもユーザーも大混乱に陥りそう。数万台単位で対応が必要だろうから、被害額も相当跳ね上がるだろうね。

便利な機能ではあるけれど、運用には十分気を使って欲しいところです。

地デジ「2011年まで待つ」が4割も！

　博報堂DYメディアパートナーズが9月5日に公開した「地上デジタル放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送をすでに見ている人が29.3％と3割近くに達した一方で、「放送が地デジに完全に切り替わる2011年まで待つ」と答えた人が前年より増え、39.5％となった。

元になる博報堂の資料を見てきた。

それによると「サービス開始後ｘ年以内に見たい」って項目があるんだけど、「サービス開始後３年以内に視たい」が7.2%もいる。それもう2010年ですから！

いつ地デジに切り替えるか「わからない」も8.2%いて、「2011年まで待つ」の39.5%と併せて考えると、全国民の半分以上がギリギリまで待つ心積もりな訳でしょ？これはもう色々とダメかも知れんね。

アナログ停波、認知度50％

「情報通信白書」によると、2011年にアナログ地上放送が停止することを知っている人は、全国で51.9％しかいないそうです。同白書では「地上デジタルテレビジョン放送は国民に着実に認知されつつある」とあるそうですが、認知度低すぎるっつーの！

いま普通のTVに買い換えても、７年後にはゴミになるってのを半分の人しか知らないんだよ！？その状態で「着実に認知」ってのはあまりにも無責任すぎです。

どーせ直前になって買い替え費用の個人負担が大問題になって、デジタルテレビ買い替え助成金とか出しそうな予感ですよ！

参考リンク：アナログ停波、“認知度50％”でいいの？